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| 第１１０回『まちむら興し塾』 |
| ２０１４年８月２９日 東洋大学 １号館１５０２教室 |
| テーマ 東京アンテナショップの現状 |
コメンテーター
千葉県観光協会 事務局長 飯田 重行 様 |
| １．アンテナショップ年間売上実績・入館者数・その他抜粋 |
※ 資料はインターネットで検索した各県資料・新聞記事
・各種ブログ等からピックアップした内容のため、比較
年度が異なっています
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県名
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名前
場所
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売上(万円)
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年度
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年間来館者
家賃(万円)
その他 |
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沖縄
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銀座わしたショップ 銀座
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9億9000
|
2011
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北海道
|
どさんこプラザ
有楽町
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8億9300
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2013
|
217万人
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鹿児島
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遊楽館
有楽町
|
6億5000
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2011
|
50万人
1億4000
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青森
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あおもり北彩館
飯田橋
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3億3000
|
2009
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岩手
|
いわて銀河プラザ
東銀座
|
5億4700
|
2009
|
---
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宮城
|
宮城ふるさとプラザ 池袋
|
3億9000
|
2009
|
1億2500 |
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山形
|
おいしい山形プラザ 有楽町
|
3億9600
|
2012
|
61.5万人
|
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福島
|
ふくしま市場
葛西
|
1億2000
|
2009
|
---
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秋田
|
あきた美彩館
品川
|
2億6500
|
2009
|
---
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新潟
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新潟館 ネスパス
表参道
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3億8921
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2013
|
106.2万人1億2600
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広島
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ブランドショップ
「TAU」 銀座
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3億3916
|
2013
|
65.3万人
1億円
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島根
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にほんばし島根館
日本橋
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2億9095
|
2013
|
--- |
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高知
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まるごと高知
銀座
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2億4407
|
2013
|
63.5万人
|
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香川
・愛媛
|
せとうち旬彩館
新橋
|
3億4272
|
2013
|
推計
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宮崎
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みやざき館ＫＯＮＮＥ 新宿
|
2億6847
|
2013
|
推計
|
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熊本
|
銀座熊本館
銀座
|
2億8998
|
2013
|
推計
|
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埼玉
|
ナチュラルローソン 新宿駅西店
|
6,910
|
2013
|
3600万 |
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群馬
|
ぐんまちゃん家
東銀座
|
1億5722
|
2013
|
57.7万人
広告効果
約21億円
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鳥取
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食のみやこ鳥取プラザ新橋
|
2億0000
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2012
|
県負担
2千万円
|
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千葉
|
千葉県アンテナショップ 関内
|
4,244
物産品売上3.15億円
|
2013
|
1200万円
|
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※ 沖縄県を除き、各自治体の補助がなければ、経営が成り立たない
現在把握出来ている、年間家賃1億円以上が4県
※ 鳥取県の年間負担額 ２０００万円
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スタッフ数
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店数
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|
10人未満
|
24
|
|
10人以上20人未満
|
16
|
|
20人以上30人未満
|
5
|
|
30人以上
|
9
|
|
合計
|
55
|
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人件費の捻出も厳しい |
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| ２．アンテナショップ人気ランキング |
一般財団法人 地域活性化センター調べ
※ ホームページ「Let,s Enjoy Tokyo」 抜粋 |
レッツ実施アンテナショップ人気ランキング
首都圏在住、20～50代の男女1363人にアンケート結果
アンテナショップに行ったことがあると回答したのは、
全体の64.9％。
男女・世代別にみると30代女性がトップ、
男性は40～50代に人気が高め。
利用頻度、意外にも20代男女がトップに！
「ほぼ毎日行く」20代女性、
「週に4～5回程度行く」20代男性、
若年層はコンビニ感覚で利用している傾向が見られる。
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| ３．「行ってよかったアンテナショップ」 回答 885人 |
| 詳細 http://antenashop.enjoytokyo.jp/ranking/index.html |
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■ 平成25年度東京都内
「自治体アンテナショップ実態調査」
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一般財団法人 地域活性化センター調べ
2014年2月12日発表
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◎ Let,s Enjoy Tokyo
http://antenashop.enjoytokyo.jp/list/
◎ 都市農山漁村交流活性化機構
http://www.kouryu.or.jp/gt/antena/tonai.html
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| ▼ 都内のアンテナショップ店舗数 |
1990年（平成 2年) 1店
2012年（平成24年） ５４店
都道府県３８店（３４店） 市町村１６店（２０店）
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大型店舗が増え、売上金額、入館者数も増加傾向
出店地は、この2～3年は銀座１丁目付近に出店が相次ぎ、有
楽町駅前の東京交通会館周辺から、銀座全体、日本橋、新橋に
も広がりを見せている。
さらに次年度は日本橋に福島県、銀座に長野県、石川県、新橋
に鳥取県と岡山県の共同ショップが出店を予定するなど、集積効
果が進んでおり、顧客が回遊することで相乗効果を上げている。
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| ▼ 店舗面積の拡大傾向に伴い入館者数・売上も上昇傾向 |
| 面積 |
店数 |
| 100㎡未満 |
20
|
| 100㎡～200㎡未満 |
12
|
| 200㎡～300㎡未満 |
4
|
| 300㎡～400㎡未満 |
8
|
| 400㎡～500㎡未満 |
5
|
|
500㎡以上
|
5
|
|
不明
|
0
|
|
合計
|
54
|
|
|
年間入館者数
|
店数
|
|
10万人未満
|
19
|
|
10～20万人未満
|
8
|
|
20～ 50万人未満
|
9
|
|
50～70万人未満
|
3
|
|
70～100万人未満
|
1
|
|
100万人以上
|
4
|
|
不明
|
10
|
|
合計
|
54
|
|
200㎡以上の大・中規模の県の店舗が増加。
物産販売のほかに飲食施設を設けている店が増加。
28店が飲食施設を設けている。
本格的なレストランから、スイーツや地酒や地方の特産品、Ｂ級
グルメなど地方の食を気軽に味わえる。
▼入館者数も店舗の大型化で増加傾向。
表参道新潟館ネスパス(新潟県)、銀座わしたショップ(沖縄県)
など、500㎡以上の店舗は5店舗。
山梨県「富士の国やまなし館」は、前年度まで10万人未満の
入館者数が、平成24年度は20万人以上50万人未満と大幅ア
ップした。
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|
事業内容
|
店数
|
|
物産販売
|
53
|
|
飲食施設
|
28
|
|
相談業務
|
12
|
|
観光案内
|
46
|
|
イベント開催
|
37
|
|
展示
|
21
|
|
その他
|
8
|
|
|
年間売上
|
店数
|
|
３千万円未満
|
11
|
|
３～５千万円未満
|
2
|
|
５千～１億円未満
|
6
|
|
１億円～３億円未満
|
12
|
|
３億円～５億円未満
|
8
|
|
５億円～７億円未満
|
3
|
|
７億～10億円未満
|
2
|
|
１０億円以上
|
0
|
|
不明
|
10
|
|
合計
|
54
|
|
|
上昇傾向にあり、1億円を超える店舗が25店と全体の46.3％。
1億円以下は、19店（35.2％）、未回答が10店（18.5％）。
7億円以上10億円未満は1店、続く5億以上7未満は3店あり、
店舗面積が広い店舗が売上も多い傾向だ。
くまモングッズコーナーを設けた銀座熊本館も入館者数、売上
とも伸ばしている
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▼ 設立の目的・運営効果
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◇ 設立の目的は
「特産品のＰＲ」「特産品の販路拡大」「観光案内・誘客」
「自治体のＰＲ」「地域情報発信」が高い。
◇ 運営効果として、
「特産品の知名度アップ」「特産品の販路拡大」「地域情報発信」 「自治体の知名度アップ」の効果が上がった
出店した自治体は目的に沿った一定の効果を感じている。
また、運営には民間・NPOへの委託するところが8割程度で、
民間等の持つノウハウ、スキルを活かして、魅力的な店舗づくり
に取り組んでいる。
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|
開設目的
|
店数
|
|
自治体のＰＲ
|
46
|
|
特産品のＰＲ
|
54
|
|
特産品の販路拡大
|
47
|
|
市場調査・消費者ニーズ
|
32
|
|
観光案内・誘客
|
47
|
|
地元出身者との交流
|
16
|
|
都市と農村の交流
|
9
|
|
地域情報発信
|
41
|
|
田舎暮らし・ＵＩターン
|
15
|
|
企業誘致
|
4
|
|
地元住民の意欲拡大
|
8
|
|
その他
|
2
|
|
|
運営効果
|
店数
|
|
自治体の知名度アップ
|
44
|
|
特産品の知名度アップ
|
52
|
|
特産品の販路拡大
|
42
|
|
消費者ニーズの把握
|
36
|
|
観光客の増加
|
22
|
|
地元出身者との交流
|
16
|
|
都市と農村交流促進
|
7
|
|
地域情報発信
|
39
|
|
田舎暮らし・ＵＩターン
|
6
|
|
企業誘致促進
|
3
|
|
地元住民の意欲増大
|
9
|
|
その他
|
3
|
|
| |
|
運営主体
|
店数
|
|
地方自治体単独
|
2
|
|
第三セクター、財団
ＪＡへ運営・委託
|
16
|
|
民間・ＮＰＯ等へ運営委託
|
21
|
|
地方自治体とその他
団体との共同運営
|
9
|
|
その他
|
6
|
|
不明
|
0
|
|
合計
|
54
|
|
|
インターネットの活用
|
店数
|
|
ホームページ
|
44
|
|
ブログ
|
12
|
|
ツイッター
|
13
|
|
フェイスブック
|
22
|
|
ネットショップ
|
15
|
|
メルマガ
|
10
|
|
| |
| ▼ 「外国人訪問者への接遇」の整備 |
東京オリンピックに向けて中期的目標として
「語学ができるスタッフが常駐」（14.8％）が最も多く、
他の項目では１割未満で、
整備が遅れていることが浮き彫りとなった。
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調査は、都道府県を通じて行われ、対象は平成25年10月1日
時点で、自治体が主体となって東京に設立した1年以上の常設施
設店舗。
観光案内所・事務所機能のみの施設は含んでいない。
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| ■ 今後の課題 |
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１） 黒字経営への取り組み・・ＪＶや指定管理
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１．の年間売上・入館者・その他一覧から判断しても、売上
が多くとも、売上から仕入原価が６割～8割を除き、４割～２
割の利益の中から、各県の店舗は、東京の一等地に構えている
ために家賃が高く、加えて人件費、次いで冷凍・冷蔵を含む運
送費が高く、光熱費、営業費、委託費を加えると、各県からの
補助金無しでは、運営できない状況が伺えます。
現在でも自治体単独経営は２店舗で、５２店は各種団体・組
織に委託し、設置の目的が県産品の販売だけでなく各県のＰＲ
効果を挙げ、その効果をどのように評価するかは不明ですが、
限りなく黒字経営を成し遂げることが大きな課題です。
※ 各県別の収支明細が不明ですが、沖縄県を除き、各自治体
の補助がなければ、経営が成り立たないとの説もあります。
・現在把握出来ている、年間家賃1億円以上が4県
※ 鳥取県の年間負担額 ２０００万円
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| ２）メディア対策 |
群馬県は売上の他、テレビ番組、新聞取材を積極的に誘致し、
年間宣伝費換算で21億円分に相当すると誇示している。
各県のＰＲ効果を上げるためには、メディアへの積極的な
アプローチ・営業力が重要な役割となっている。
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| ３） 免税店制度の変更 |
インバウンドの外国人対象の免税制度が改正され、家電
・バッグ・衣料品等に限られていた免税品枠が全ての物品
に拡大され、地酒・お菓子など地域特産品も免税対象にな
るのに伴い、その対策、販売促進が注目される。
地域の免税店拡大による地域経済の活性化に期待が高まる！
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| ■ 公益社団法人 千葉県観光物産協会のビジョン |
| 千葉県観光協会 飯田 重行 事務局長 推進 |
１ お客様満足度の向上
２ 様々な事業展開による千葉県の認知度アップと誘客の促進
３ 県産品の普及推進と販路の拡大
４ 経営基盤の強化
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今月は皆さんのご都合が悪く ６人だけ て゜したが盛り上がりました。
左から、上松さん、根岸君、蔵敷さん、飯田さん、長坂、樋口さん |
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| 本日のコメンテーター 飯田さん |
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| 幹事役 樋口さん |
上松さん |
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| ４年 蔵敷さん |
３年 根岸君
ＪＡＴＡでインターシップ中 |
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| 意見続出 |
根岸君と蔵敷さん |
